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「敵が攻めて来たらどうするのか!?」
の設問に、如何に対処し答えるのか。
(憲法九条改憲阻止の理論的、思想的基礎とは何か)
2006年 5月29日
塩見孝也
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１、情況は如何に総合的に捉えられるべきか？
このような、非理性的問題設定が罷り通る「精神的不安」な状況が民衆自身の中に存在すことは事実です。
叉、かつての反改憲派、民主主義派の中に、ある面で慎重、他面では、こういった混迷的なカオス状況への拝跪の傾向が見受けられもします。
僕等は、こういった、問題設定の罠、迷路から早急に脱却すべきです。とは言え、このような事態には、歴史的に積み重なってきた奥深い、背景があることも留意すべきです。
少々、９条改憲闘争を推進するに当たって、僕等の周りを冷静、客観的に見て行く必要もあり、相当辛気臭くはありますが、必要な諸点を確認してゆきましょう。
ａ， 筑紫哲也と比較して見れば、明白な、田原総一郎氏の護憲主義からの改憲論への転向。改憲推進派の宮台信司氏の動向、ブント荒派の「九条改憲支持」の動き、このようなシンボル的事態も現出しています。
連赤問題や「内ゲバ問題」に現れた「マルクス主義の限界」そのショックから、かつての「革命派」、新左翼世代が立ち直れずにいる状態も未だ揺曳しています。かつての人士、勢力の発言は控えめです。
マルクス主義護教論的傾向の組織中心主義の人々、グループは多少発言しています。しかし、こういった人々は、空回りし、民衆とすれ違ってばかりです。
しかし、全局的に見れば、根本的原因は明らかです。
このことについて発言することの重さ、責任の重さ故です。
余りにも大きな、重大極まる選択であり、叉、そのことを、余すことなく説明しきれない困難さの問題もあります。判断が出来ない、のでしょう。
青年期であった７０年闘争時のような、左翼反対派的対応で事たれリ、と言った、身軽な対応は全く出来ないからです。
つまり、発言には、確固たる価値観、理想、科学的な２１世紀に向けての認識、ビジョンと方策などが直ちに問われるからです。
そして、それは、結局のところ、これらのことを理性に従って、実践してゆく覚悟の問題に帰着するのです。
ｂ，情勢論的に言えば、以下の如くです。
対米従属グローバリズムの滔滔たる浸透が、社会の構造を変え、日本の経済的政治的内部矛盾を激化させている一方、他方で、９・１１のテロリズムや、朝鮮国拉致問題やその朝鮮の核武装、或いは中国の膨張、ある種の軍事大国化傾向、或いは、「文明は人間と民衆を中心にした場合共存できる」のに、サミエル・ハンチントン言うところの「文明は衝突する」的インチキ判断が罷り通る一筋縄で行かぬ世界状況も展開しています。
冷戦構造の時代からの世界の一大変化の時代は、民衆が、精神的に流動的で“不安”を肌で感じる時代になっている、と概括しても良いように思えます。
戦後６０年年間を経て、終戦期の約１０年弱、その後の４０年間ぐらいの冷戦構造期、その後に続く、１０年間ぐらいの今日への過渡期を経て、日本社会は全く新しい質、構造のグローバル社会になってきていることだけは確かです。
それが、「国民、民族、国家の在り様」を“全国民的”に問うこととなり、叉、それが、総じて「自衛の問題」をも改めて問うこととなっているとも言えます。
ここからの、「戦後憲法」の問い直し、へと繋がって来ているわけです。
ｃ，世界の情勢を見れば、フランス青年たちの３００万の労働条件を巡るデモはフランス政府を屈服させました。
又、イラクでは民衆の民族自主・自衛の解放戦争が続き、アメリカの言いなりになるべく創られた政府は、アメリカの意のままには動きません。イランは原子力の平和利用を固守しています。
パレスチナ民衆は、闘い続けています。
アメリカでは、中南米外国移民の３００万人のデモが起こり、反戦闘争は持続的に続いています。
韓国では、鉄パイプ闘争で反基地闘争をやっています。
日本でも、反共某法の声が上がり始めています。
執権勢力の間では、対中国、対アジアを巡って、路線論争が起こっていますし、階層分化の結果、負け組みの不満は鬱積しています。
「九条の会」は、啓蒙運動の段階から、政治的実践に踏み出そうとしています。
今回の「共謀法」反対に対する闘い、或いは、今回僕等ブント系新左翼の第一次ブントの元桃山学院大学教授小川登氏が提唱した「６０年安保・樺美智子さん追善４６周年、九条改憲阻止、６・１５国会デモ」や「主権在民の会」の運動、「戦場体験保存放映の会」の運動ら、様々な積極的兆しが各所で噴出しています。
しかし、未だ蛸壺的閉鎖状況を打ち破りきれず、個人閉塞状況を払拭するまでには行けない、のも事実です。
確かに、日本国民の意識状況は、その方向は未だ定まらず、複雑に流動し、それが、今後どう展開してゆくかは、決して悲観主義的にだけ、見る必要は無いのですが、民衆の意識の構造的な質的転換が始まっていることだけは明らかです。
「不安の情況」の、その典型が、「戦争は人間にとって宿命か」、「人間は戦争を根絶できるか、否か」の設問に凝縮していっています。
僕等は、先ず、この正、反の情況を正確に捉えつつも、これらの世界を突き抜け、改憲阻止の別の世界に、民衆が跳躍して行ける先駆け的思想・政治運動を先ず自分自身から起こさなければなりません。
そして、この拠点から、外部的な権勢、後ろ盾、上下関係をも介在することを、拒絶する、自主的で、自由な人間同士の覚悟を固めてゆく、対話、交流、連帯、コミュニケーションのパラダイムを創造、創出して行かなければなりません。
ここまで、踏み込んで「9条改憲阻止論」を展開しないと説得力が生まれなくなっている、ともいえます。
２、 “人間”を如何に捉えるか？ −人間の可能性を確信するために・・・
人類史が如何なる段階に入りつつあるのか、僕にとっては、人間は「自然の一部である人間が、世界の主体・主人として、その社会性としての自主性を発揮して、宇宙、自然の摂理、いのちを人間的に拓いて行ける」といった人間の可能性を肯定する見地となります。
とは言え、人間自身が創り出した生産力は、人間の可能性を限りなく開花させてゆく可能性を孕みつつも、今や「それが、人間自身を押しつぶす」といった、自己疎外し、倒錯した、逆説的事態も生みだして来てもいます。
生産力は、超巨大なものとなり、それを、人間が賢明にコントロールして、真の人類史に辿り付けるか、それとも、己が創り出した力に振り回され、自己疎外をやり、自己破滅するのか、人類の未来は、こうすっきりと提起されています。
この、二項対立関係の究明を、人間生活研究を分析するに当たって一番確実な、物質的基礎、経済活動の中に探ってゆく、順序が科学的と思います。
イ、グローバル独占資本主義の段階の人類史に占める位置、意義を僕は次のように考えています。
このことは、「生産の社会化（世界化）と所有の私的・資本主義的関係の矛盾」が極限化している、という意味合いとして考えたら良いと思います。
生産力が、国境を越えた単一の世界的な社会的生産力になりつつあります。
かつての、「国民総力戦」の「帝国主義間戦争」は時代遅れとなりつつあります。常備軍としての「国軍」は無用の長物となりつつあります。
「世界平和」「人類福祉」「世界人類共同体」「世界民衆共和国」の物質的、文化的客観条件が成熟しつつあるわけです。
更に、情報化時代の到来の中で、全ての人々が情報を共有でき、これまでの、執権勢力の情報独占を打ち破れる時代が到来しつつあるわけです。
民衆が、情報を、均し並みに享受し、世界の主人として、自主性、創造性、意識性を発揮できる客観条件が、生産の社会化の中から成熟し始めてきています。
他方で、生産関係に規定されて、人類絶滅の核戦争、環境破壊、資源枯渇、バイオ革命の悪の側面の露呈、人間がこのような高度工業社会で、商品、物（モノ）としてしか見られない、そして「人々の関係ガ、貨幣関係に転倒してしまう」拝金主義社会で、「人が病み、壊れて行っている」問題ら、人類の運命を決するようなマイナスの諸問題も提出されてきてもいます。
人間が、自己の能力をコントロールできず、欲望のまにまに動いておれば、生産力主義、利潤追求第一の科学主義に冒されて、自己破滅する時代、人間が、己の欲望、能力を自己コントロールし、「“足（た）る”を知り、得心する」“自足・自得する”思想や能力を集団的、共同的（協働、協同）的に作ってゆけば、人類は、人類史の画期的な段階、「自然史が終了し、真の人類史（マルクス）」に入ってゆけます。
資本家自身すらも自己コントロールし、自らを社会化する課題が問われ、民衆を社会化の主体にすることをネグレクトすれば、自己破産してしまう時代が到来しつつあるのです。
叉、「世界人類共同体、」が、民衆中心の資本の無制限、無政府的利潤追求運動をコンとロールしてゆく、自然と人間が共生する「循環型社会」を内容とするものであることも見えてきています。
ロ、であれば、アメリカン・スタンダードの一極基準の一極世界覇権、「文明の一極押し付け、その結果としての“文明の衝突”」論に抗し、これを、反面教師にして、このことを、実現してゆくべきだし、その可能性は増大してきています。
民衆が、己の自主性に沿いつつ、自らの新しい欲求、要求を実現すべく、自己のローカル的文化的、文明的特性を活かしつつ、民衆側のグローバル・スタンダードを、作り上げ、「“人類（人類の共同性）”を創造してゆかなければならぬ」時代の到来です。
「国民国家」と「その骨格である常備軍」を、否定し「常備軍無き、コンミューン国家」を経て、「世界民衆共和国」の道程で、実質としての「人類」が創造されて行くのでしょう。
ハ、以上のことを、グローバル資本の世界性、一国性とプロレタリアートの世界性、人類創造性を軸に考えて見ましょう。
或いは、このことを、「生産の社会化と所有における私的、資本主義的関係（エンゲルス（「空想より科学へ」）」という前述の命題から説明してみましょう。
そして、再び「人間を如何に哲学するのか」の問題に還りましょう。
かつてレーニンは「帝国主義論ノート」において、こう指摘しました。
「“世界資本主義”は、資本の論理からすれば、理論上ありえる、しかし、それは、実験室だけのことで、実際にはありえない」、と。
正に、そうなのです。
アメリカ独占資本主義に典型を見る、資本主義の第三段階目としてある、最新の現代独占資本主義、グローバル独占資本主義は、特に「冷戦」終焉以降、盛んにグローバリゼーションを展開し、かつてのソ連圏、変色している中国圏、そして独立を実現した途上国ら、地球上の全ての諸国（朝鮮国、「北朝鮮」すらそうなりつつあるし、イスラム圏も半ばそうなっています。）を飲み込みつつ、正に単一の世界市場を創出しました。
カネ（金融的な資本がここに入って資本市場の様相を一変させている）、モノ、人、そして情報、その流動性は決定的な質的段階に至っています。
アメリカ独占資本は、ドルの発行券を独占し、超強力な情報と軍事力において、この世界市場を創出しつつ、他の追随を許さぬ圧倒的地位を保持しています。
しかし、アメリカグローバル独占を中心とする諸グローバル独占資本が、「単一の世界資本主義」を形成してゆけるか、或いは既にそうなってしまったと言えるか、と言えば決してそうではありません。
この点は、理論上、決定的に重大な論点です。
資本がグローバル化し、世界市場が創出されたからといって、それを、もって、資本主義が「単一の世界資本主義に転質した」こととは、全く意味が違います。
やはり、これには、「単一の世界（資本主義）国家」が伴わなければならないからです。
資本主義は当該の「国民経済」「国民国家」とともに誕生し、それを、出自にし、現在に至っているわけですから、資本が、己を「国民国家において総括される」ことを、本来を拒絶できないのです。
そればかりか、この国民国家とその権力を通じてしか、己の世界化、「グローバリゼーション」も「世界市場」も創出し得なかったということです。
理論上、想定される「単一の世界資本主義」が、考えられるとすれば、それは、国民国家の枠を越え始めた、資本とそれが創り出した社会的生産力に応じて、いったん国民国家を資本の「合理性」、「理性」に従って「革命的」に、「解散」「改組」し、資本に照応する「世界国家」「人類国家」を新たに建立しなければなりません。
それは、その出自からしても、その国民国家による己の存在保障からしても、全く、無理な話なのです。
このことを、判りやすい歴史的例証で説明してみましょう。
幕末から、維新に掛けての幕藩体制と明治国民国家との関係です。
幕府は、開国に向け、諸藩としては、同質・同等の一藩であるにも関わらず征夷大将軍を官職とする、超飛びぬけた一藩、徳川家でありました。
それが、列強からの幕藩封建体制としての「日本国」の危機に、徳川家を中心にした「国民国家」へ、なし崩し的に移行せんとしました、それは、自己矛盾していたが故に無理で、結局幕府と幕藩体制の打倒、その主力の西南雄藩おも自己革命した、日本流のブルジョア革命、維新革命となって行きました。
アメリカ帝国主義が目指さんとしているのは、こういった自己矛盾した行動であるからです。
理論的に言えば、資本主義は、世界資本主義性を、その飽くなき価値増殖運動、利潤追求運動からして、「単一世界資本主義」に自己超出せんとするのですが、実際では、「国民経済」「国民国家」を否定できず、純粋「世界資本主義国家」は、無理、不可能であり、常に、その資本の世界性とその出自とその保障性における一国性との相克の矛盾を宿命的に持ち、痙攣し続けることになります。
アメリカ資本主義すらそうなのです。従って、それは、常に、非合理な覇道、覇権主義で永続的に糊塗されてゆくのみです。
「国連（国際連合）」は、戦前のアメリカもソ連も入っていなかった「国際連盟」とも違い、一応第三世界諸国ら「諸民族」も入り、冷戦時代までは、一応「民族」「人民」や「プロレタリアート」の「代表」を自認する民衆的要素も参入した、包括的な「人類的機関」でした。この中で、アメ帝は、自己の利益を貫徹し、牛耳ってきたわけですが、湾岸戦争とイラク侵略に代表されるように、或いは、環境破壊に対する資本の拒絶要求ら、己のグローバルな利潤追求慾求が桁外れに巨大化してくれば、このような国連の枠を欲しなくなるわけです。
結局は、アメ帝は一国資本主義のグローバルな世界資本主義化要求を、己の非合理な暴力と独裁でしか実現し得ないわけです。
ＥＵはどうでしょう。ヨーロッパ・グローバル独占資本は、経済面で統合過程を早めていますが、肝心要の軍事・外交面は、諸国民国家の独占権であり、
若しこれが、ＥＵ連邦機関に統合されるとすれば、それは、ヨーロッパ・プロレタリアートの協力と承認の下、というよりヨーロッパ・プロレタリアートのヘゲモニーでしかありえないのです。
ところで、話しを少し変えましょう。
一体「社会的生産力」やその「世界化」と何か、ということです。
或いは「生産の社会化」とは、どういうことか、いう事です。
この回答は、最終的に、誰が担っているのか、担ってゆくのか、資本家か、労働者階級か、とい問題です。
一般に、この内容は資本、資本制所有関係から生み出されたもので、マルクス「資本論」に従えば「不変資本」と「可変資本」を社会的に集合させた「資本」の謂いです。
広く言えば、私的に所有された「不変資本としての生産手段（貨幣と生産手段、機械や原料資源など）」と「可変資本の商品としての労働力」となります。
もっと広くいえば、言えば、土地や道路、鉄道、航空ら交通・輸送手段、或いは情報手段などの、一般的に言われているインフラら、資本にコントロールされる社会的ファンドも入ります。
このような超巨大な、資本の利潤追求運動は、回りまわって、「生産の社会化」「社会的生産力」を生み出してゆくわけです。
ここで、僕は、別に「資本論」の解説をしようと思っているのではなく、僕が言いたいのは、この「可変資本」の部分です。
この可変資本の部分が、「生産の社会化」を担っているという事です。
他でもない、我々プロレタリアートら人民大衆が担っているということです。
つまり、経済学的には、賃労働として、発現されるプロレタリアートが、自己が唯一商品として所有する「労働力」についての事柄です。
資本の盛衰を決めるのは、この「労働力」という「範疇」です。
労働者階級は、この労働力を売らずしては生きてゆけない関係にあり、其れゆえに、如何にそれを「高く売りつける」かも含みながら、「労働力」に物象化せしめんとする資本と賃労働の関係、資本制所有関係総体を廃絶せしめない限り、自己の賃金奴隷からの解放はあり得ない階級です。
他面で、労働者階級は、賃金奴隷でありながら、剰余価値を産出し、社会の富を産出する、社会的生産主体です。
だから、「生産の社会化」「社会的生産力」「生産の社会化の世界化」の本源は、実は「資本」ではなく「労働力商品所有者」である、資本によって「労働力を消費する、される」、労働者階級である訳です。
もっと、平たく言えば「生産の社会化」の主体、「社会的生産力」「世界化した社会的生産力の主体、主構成」は経済学的に物象化された「労働力」と範疇づけられる、常に自主と自由を求め続ける人間であるプロレタリアートである、ということです。
資本、資本家は、その剰余価値を、如何に上手く、効率的に掠め取るかに日夜腐心する寄生的範疇、寄生者なのです。
この労働者階級、プロレタリアートこそが、ブルジョアジー、その代表格のアメリカ・グロ―バル独占資本すらがなしえず、もがいている課題、「人間、民衆、民族の世界的統一、人類的統一」、つまり「一国的、国民的規模を超克しつつ、同時に、自己の“母斑としての民族性”を超克しつつ人類としての共同性」を、グローバルブルジョアジーに取って代わって、なしえる社会的勢力だということです。
何故なら、プロレタリアートは、所有関係から本来自由であらんとし、「国民国家」に本来、犠牲にされ、桎梏ばかり負わされはすれ、なんら道徳的義理もないのです。
そればかりか、国際化、グローバル化した資本に犠牲にされながら、彼等が宿命的に挑戦しつつも．所詮なしえないところの課題を、「国家や民族や、国境を超えて」国際的、世界的に一つの階級に結合されることで、志向せんとする存在です。
資本のグローバル化の一国性と世界性の相克の矛盾を反面教師にしつつ、このプロレタリアートは、「世界プロレタリアート」として一つの階級として結合され、そのことで持って、その階級の本性たる、国際主義性、世界性からして“人類”を創造して行くのです。
プロレタリアートは、「国民」「民族」「国民国家」の「母斑」を有すが、それは、「母斑」に過ぎず、それを、理性的、正しく社会科学的に遇せば、人類とその共同性創造にとって、無くてはならぬものとして、人類の中の諸民族の個性として発現され、人類に華やかな彩と巧まざる活力、生気を与えて行きます。
このような、内容からして、叉グローバル独占資本主義が産み出す有機的連関性、同質性、同時性からして、「世界革命」の旗は、当然にも「世界同時革命」「３ブロック同時革命」となるのである。
そして、その内容は、「反帝（自国帝国主義打倒）・反米の“世界・一国”社会主義革命）」となるのです。
このような世界的に結合されたプロレタリアートに主導されて、マルクスが言うように「プロレタリアートは先ず、組織されたプロレタリアートとして、民族、国民の首領として、自国のブルジョアーを片付けるのである」、ブルジョアジーの牛耳る「国民国家」とその権力の、組織するインチキ『国民主義』や『民族主義』、『愛国主義』を論破、消滅しつつ、それを、その代りに、世界主義や人類主義に裏打ちされた民衆中心、人間中心の、人類の中の民族の個性として打建て直して行くのである。
それが、僕の言うところの、世界革命に照応するパトリオティズムであるわけです。
こうしてこそ、国民主義や民族主義、愛国主義はリソリュジュメント（復興）されてゆくのです。
このような、資本と労働の現代グローバル独占における関係を、科学的、弁証法的に捉えてこそ、先述した、２１世紀におけるグローバル独占から産み落とされる人類の２１世紀における二つの側面、二つの選択肢の問題は解析付けられてゆきますし、僕が主張する「世界平和」「人類福祉」「世界人類共同体」「世界民衆共和国」の選択肢も明快に跡付けられて行きます。
しかし、この世界的に社会化され、一つに結合された「世界プロレタリアート」は、一朝一夕になったものではありません。
次のことは確認されて於くべきでしょう。
ここには、人間を「世界の主人」とし、人間が「全てを決定する」という、或いは「人間は世界のいのちを体現する」（「幸福論」）という、人間を「世界の客体ではなく、能動的主体」と見る、「人間、民衆の可能性」を信ずる、「人間自主の哲学」があるわけです。
産業資本主義の段階で、マルクスやエンゲルスは「資本論」を書き上げ、それは第一インターとパリ・コンミューンに結実してゆきました。その後の金融独占資本主義の段階で、第二インターは変質し、やっとレーニン指導のロシア革命によって、その弱い環は打ち破られ、第３インターの攻勢となってゆきました。
しかし、それもつかの間、スターリン主義の「一国社会主義」と第３インターの変質に連なり、スターリン主義は毛沢東の中国革命らも生み出しはすれ、その後のコミンテルンの共産主義運動、分けてもその人間を「タダモノ」と見る人間観は、人間の道理、本性に立脚する運動をそこから外してしまう決定的役割を果たし、民衆運動に甚大なる被害を与えました。
ブント（第一次ブント）は、このスターリン主義を批判し、何よりも民衆と人間の解放の運動を自主的で、自由なプロレタリアートが担うべきことを主張しましたが、それでも、人間についての哲学が弱く、スターリン主義を完全には克服できず、解体し、第二次ブントや赤軍派、革共同は連赤事件や内ゲバ事件を起こすこととなりました。
このようなプロレタリアートの連綿たる苦節の歴史から、資本に規定されつつも、資本を能動的に規定しなおし、資本の運動を逆包摂する、プロレタリアートの自主、自由、自立の強靭で深く広い人間観、人間哲学が、確立されていったこと。
資本への憎悪にだけ、依拠するのではなく、民衆と人間への愛と信頼を持つ民衆運動の開始です。
言い換えれば、既成の如何なる権威、権勢、後ろ盾おも排し、如何なる既成の公式、教義おも排した、唯、民衆の人間関係における自主性、協同性にのみ立脚した、自主、自由なる運動です。
そして、ここから、「過渡期世界論（ブント第７回大会草案）や赤軍派「綱領草案」は、今回正しく継承され、その思想上の欠陥は正しく正されていること、其れゆえに、グローバル独占資本主義の現状と批判、プロレタリアートの人間主義（自主性と共同性）から、「資本の世界性と一国性の絶対的未統一、他方でのプロレタリアートのその統一可能性」が解析されてきたわけです。
３、「世界平和→世界民衆共和国」・「常備軍の廃止」の方向と「“国家自衛”を排し、“個人自衛”原則の原則に立脚する」の“自衛”についての原点を踏みしめなおすこと」
--------民衆が守るべき「自衛論」の二つの基本観点とは？
イ、 このことを、主体の側から見れば、“人間”、“民衆”、“民族”、“人類”
の4要素を、人間の本性規定をしっかり措定しつつ、「人間中心」思想をベースにしつつ、それを世界的レベルで組み合わせ、そういった方向で「世界・一国の変革戦略」「政治路線」を措定しなければならない、ということです。
一つは、「世界福祉」「世界平和」→「世界人類共同体」・「世界民衆共和国」「循環性の共同体」、この観点からの、「戦争の否定」「世界平和」を機軸に、「常備軍無き国民国家」を経ての「国民国家」の「止揚」→「世界民衆共和国」への道筋を措定です。
このような観点から、攻勢的に憲法九条を捉えなおし、この反面教師として軍拡、核武装競争、核に対する「核の抑止力養成」と称した「チキンゲーム」ら軍事的熱狂の迷路から脱却してゆくべきです。
人間中心、民衆中心の見地に立てば、「戦争は人間にとって宿命ではない」と言い切れます。
戦争は、原始共同体の時代に無かったし、人間が、私有財産制社会を創り出し、それを守るために、国家とその骨である常備軍を創り出した時代、高々２０００年〜３０００年間のみの間です。
グローバル独占資本主義の産み出す、経済的、文化的条件に立脚すれば、常備軍の無用の長物性、国民国家の否定を通じた「世界人類共同体」の可能性、現実性が成長してきている、といえます。
これが、被爆体験を含む強烈な、「国民国家の総力戦戦争」の悲惨、「愚」を最も、典型的、先鋭的に、国民的に体験した日本人の国民的体験をリフレッシュして継承する内容ではないでしょうか。
ロ、 もう一つは、インチキ「自衛論」→「九条改憲」に対して、“自衛武装”
の理論的、原則的基準が何かをはっきりさせることです。
「自衛」とは、その本源において自主・自立した自由なる人間の、侵略された時の、或いは国家を支配、牛耳る執権勢力の苛酷な暴力的支配・抑圧に抗し、自己と自己が愛し、信頼し合う人々の生命と人格の尊厳の危機（パトリの危機）に抗する時のみ発動される、人間の正当なる権利である、このことが確認されるべきです。
この点で、「個人の自衛」と「国家の自衛」、「個人武装」と「国家武装」とは厳密に区別され、「集団武装は個人の自衛の総和」としてのみ、言い換えれば、自主・自由なる人間の尊厳のための「下からの武装」のみ、自衛の意義を原理的には措定されます。
「個人の自衛武装」を「国家の自衛武装」にスライドさせるマヤカシに乗せられてはなりません。
僕等は、「常備軍を持つ国家武装」を原則上、理論上認めない。
アメリカのフロンティアの過程で確立された「ガン・デモクラシイ―」は資本主義やマフィアらで矮小化されていますが、本来は、このような意義を持つし、その後の、マルクスが「パリ・コンミューンの教訓」から引き出した「コンミューン原則」の一つ、「全人民の武装」の基本観点は、この観点に当たるものと考えられます。
「ソビエト赤軍」は、本来「ソビエト（労農兵評議会）」の下で生まれた、民衆の自衛武装力でした。
それが、「党の軍隊」となり、最後は、国家を牛耳る「官僚特権階級の軍隊」に変質して行ったのです。ブルジョア国民国家と同質の国家の常備軍へと変貌 して行ったのです。
僕等は、こういった観点、回路で、反「9条改憲」から「コンミューン国家」を経て、「国家死滅」の回路へといたる道筋を展望すべきです。
僕等も叉、基本的には非暴力を理想とするが、しかし、僕等は絶対非暴力主義者ではなく、被侵略時、つまり敵国家軍が領土内に侵出して来た時には、個人の自衛武装を認めるものです。
とは言え、国家間の戦争に際しては、戦争協力全面拒否、不服従、戦争推進の自国帝国主義政府打倒、祖国を愛するが故の「革命的祖国敗北主義」の態度を貫く。
この戦争反対・平和追及、常備軍廃止、被侵略時の個人自衛武装、「常備軍を廃止したコミューン（自主自立した構成員諸個人から成り立つ、共同体的）国家」への、現「国民国家」の改造、改革、革命-----これが反改憲闘争の基本目標となります。
叉、民衆にとっては、あくまで、問題の設定は、今のところ「戦争か、平和か」であり、「戦争か、革命か」ではないことも留意すべきです。
これが反「9条改憲」の基本になる観点である。
現在の日本は45年の米軍占領の延長にある、半被占領の国です。
であれば、自主・自立した諸個人の自衛の問題は、対米軍への発動は、実際関係とは、厳密に区別されるべきですが、原理的に在り得るものです。
決して、中国や朝鮮国の占領下にあるわけでないわけですから、当面、かの国の軍隊を対象にすることは、全然理論的にありえないわけです。
これらの国からの地上的な被侵略の危険は、今のところ殆どない。
何故なら、両国とも、それほどの強力な侵略的軍事力を持たないし、実質はともあれ、理念的、イディオロギー的には、他国領土への、「赤軍―人民軍」から、国家軍に変ぼうしてはいますが、「『赤軍』が『侵略することは無い』」訳で、未だ、この歯止めは、幾らかは効いているのです。
従って、「自主・自立した人間の自衛武装」は、かの国が侵入してきた場合を除き、基本的に発動することは考えられません。
４、さて、「攻めてきたらどうするか？」への駁論です。
ａ，一体何処の国が攻めてくるのか？中国や朝鮮は攻めてこない。攻めてこれない。その能力も無い。
「攻めてくる対象」を具体的に言うべき。ミサイル戦、核ミサイル戦の可能性
、危険性は充分残っていますが、中国や朝鮮との域内地上戦は殆ど考えられ
ません。
ｂ，「“攻めて”来て」、「駐留し続けている」のは米軍のみ。叉、「核の先制攻撃の権利」を宣言している国家は、米国のみです。
決して、思想的，道義的、政治的能力という面では、決してそうではないのですが、軍事面のみ見れば、米国のみが、“攻める”能力、つまり、世界を制覇する軍事的能力を持っている国家なのです。
ｃ，途上国と米帝の侵略に対する関係での、途上国側の民衆戦争を除けば、戦争の危険性、可能性は米中戦争（米朝戦争）としてあります。
イ、 戦争は、人類共倒れ、絶滅の馬鹿げ切ったことである。
世界平和は、人間の本性である自主性を保障する決定的条件であり、叉、その重要極まる目的でもある。
当面、軍事力プローパーでは、軍縮、核軍縮で戦争の危険を回避する努力も考えられる。国家はやるべきです。
ロ、 しかし、国家がなすべきは、軍事力強化ではなく、外交、文化、経済面
で、その反対の世界の平和と福祉の活動を強化（つまり、世界人類共同体、世界民衆共和国の方向）し、戦争を回避する総力的努力をし、さし当たって、日本の自主・自立した“非同盟中立”体制の樹立の方向を追及することです。
かつての、自主・自立無きソ連や中国に寄生することを本性としたものでなく、文字通うり“自主”・“自立”した非同盟中立の全方位外交の国家のありようです。
ハ、 民衆がなすべき基本行動とは？
戦争を阻止し、平和を確立するには、戦争の策源地がアメリカ独占資本制帝国主義、産軍複合システム、世界最強の侵略軍隊である米軍にあること、それに従属的に協力する日本帝国主義であることがしっかり確認されるべきです。
これを踏まえて、アメ帝の戦争慾求、システムを消滅させる、アメリカ民衆と結びついた世界民衆の連帯行動（直の国際主義の反帝行動と反米行動）の強化。
その重要な補翼である日本帝国主義の対米従属構造、日米安保体制を解体、消滅させることです。
ニ、 現段階の「改憲、国軍化」は、アメ帝の軍事力を強化するのみで、国軍
とは名のみなにけりで、その本質は、「従属軍（売国軍）」としての公的承認以上の何者でもありません。
自衛隊が自主、自立の軍隊などになるわけが無い。「改憲による自主、自立軍隊、国軍」は、全くの幻想、ペテンです。この従属主義主流の執権勢力の右翼的補完者、超国家主義右翼の「中米両面対決」に備えての「核武装による日本自立」の主張は、全くの孤立主義、閉鎖主義で、軍事的冒険主義、唯武器主義。空論、漫画、真夏の夢。戦前の二の舞でしかないこと。
更に、９条改憲は、米中、日中関係の緊張、戦争の危険、経済の冷却を増大させるのみ。日本が、アメ帝の前線基地、盾になる結果のみです。核戦争の最初の標的になるだけです。
核の「チキンゲーム」のリスクを増大させるだけです。
改憲しては、中国（北朝鮮）への軍縮要求も「目糞、鼻糞に文句言う」類となり、倫理性が無く、説得力が全く無くなります。
こう見て来れば、９条改憲は日本と世界の破滅の道と、はっきり言えます。日露戦争以降（本当は、江華島事件から始まる朝鮮とアジアの侵略行動が始まりだが）のかつての日本が歩んだ覇道、覇権主義の道の再現でしかないのです。
ホ、 日本の未来には、アメリカ帝国主義の世界覇権、それに隷属する従属覇
権、世界覇権戦争の道である対米従属化を促進する九条改憲と、その逆、対極の、九条を堅持し、「世界平和」「世界福祉」「人類共同体」「常備軍無き国民国家」から、「世界民衆共和国」への道を歩む道の二つの選択肢が、厳然と横たわっています。
後者は、戦争ではなく、福祉に予算を回し、世界と日本民衆に寄与してゆく道です。
この方向に向け、日米安保条約を廃棄し、米中両面平和条約を締結し、全方位
自主・自立の非同盟中立の体制を築くことです。
これは.旧社会党のソ連や中国ら「社会主義」にぶら下がった、インチキの「非同盟、中立」ではありません。真に、世界平和・人類福祉を求める日本国民、民衆に立脚する、独立・自主・自由の世界平和の最前線、前衛国家の日本の在り様としての基本的姿としてです。
この過程で、常備軍を廃止してゆくことです。
こうすれば、朝鮮両国民や中国との緊張、諸懸案は７割がた解決します。
このために、「一身の独立・自主なくして、国の自主独立なし」の観点で、日本民衆、国民の“民度”、“文化度”、“文明度”を更に世界の最前線に立つよう引き上げてゆくことです。
へ、 日本が、世界平和の前衛的、最前線基地国家への自主・自立の道を歩むか、世界戦争への従属的前線基地国家への道を歩むか、９条改憲の問題は、鮮烈に、こう提起されています。
これは、日本民衆、国民、国家の２１世紀を決定する重大極まる選択を意味します。
無責任な安請け合いは出来ません。正直、いずれの選択も、リスクは伴います。完全な、予定調和の安全が保障された選択肢は何処にも存在していないのです。
この意味で、一種のギャンブル的性質を、いずれも孕んでいる選択であることを、僕は隠すわけにはいきません。
しかし、前者の道のリスクと後者の道のリスクの確率は、核ミサイルの危険度に置いて、圧倒的に前者の道が少ないのです。このことは、はっきりいえます。
仮に、朝鮮国に、狂人が出現し、核ミサイルのボタンを押す危険が、無きにしも非ず、にせよ、それは核チキンゲームから戦争の道を日本が、先頭を切ることから起こる核戦争の危機から比べれば、一億対１のような比率で、問題外に圧倒的に少ない、とは言い切れます。
僕等は、同じ「人類死の危険が纏い付く」なら、その確率も圧倒的に少なく、非人間、投機的、反民衆的、民族崩壊的、人類絶滅的な地盤に立つことなく、その対極の、人間性（自主性、協同性）に立脚し、民衆や民族、人類の英知というしっかりした岩盤に立脚した、前者の道を歩むべきなのは、明々白白といえます。
問題は、依然として主体的な問題です。
我々が、この見地で闘うなら、狂人がボタンを押すリスクは更に圧倒的に減少します。反対に、完全に従属軍隊になる道を選ぶなら、そのリスクは強烈に更に増大する、といえます。
５、結語 先ずは己自身が培ってきた、己自身のあらゆる自主力に立脚すること。
・そして、人間、民衆、民族、人類の底力を信じよう。
・僕等は、土俵際に追い込まれてこそ、自分の力を自覚するのです。
・僕等、民衆は、寄り添うべき後ろ盾も何の権勢も権威も持たない。
・寄り添うべき万全無比の公式、教義など何処にもありません。
・自分の頭を使い、自分の自主性、創造力、意識性にしか頼れないのです。
しかし、これで良いのです。
これで充分ではないですか。
これが、コトをなすに当たっての、人間本来の姿ではないでしょうか？
人間、人類の前進は、いつもこのようにして出発しているではありませんか？
頼るべきは自助の力、己一人、独立・自主の自尊力、プライド、己の思想的営為、分析力、己の思考力、己の言葉、己の内蔵する力の全てに依拠すること、先ずはこのことです。
しこうして、日本民衆、民族、国民の連綿と受け継いできた文化、伝統に潜む底力、世界から学んだ力への確固たる信頼など、の互助し合って行く力だと思います。
敗戦直後のような「有利」な状況は何処にも存在しません。
しかし、「何が“有利”の基準でしょうか？」
ともあれ、自分の持つ底力、このことを、民衆、一人一人が、知り、状況打開の力は自分自身以外には存在しないことを自覚したとすれば、それは、偉大な前進ではないでしょうか。
日本民衆、日本人、日本国民は、ここでこそ、戦後的“曖昧”を脱却し、本物、大人になれるのです。
だから、己を信じ、己が、世界の主人として振舞うべく、各人が自発的、自主的に闘うか、否かです。
僕等、日本民衆は、７０年以降、後退戦を続け、土俵際まで追い詰められました。もう退く訳には行かないわけです。
ここまで来て、初めて、自分たちがどのような状態に追い込まれているか，に気づき、この地点で、否、この地点に立つてこそ、始めて、己の独立自尊から沸き起こる反発力を自覚できるのです。
自分の中にある根源的力を自覚するのです。
この力を、しっかり、汲み上げて、それを理性的に対象化し、反撃の力に変えて行こう。
ここまで、追い詰められないと人間、なかなか己、己の力を自覚しえないものです。
こういう意味で、執権勢力は、僕等を目覚めさせてくれている点で、偉大であり、反面教師として、僕等は感謝すべき、と思います。
頼るべきは、己が培ってきた信念に立脚する、人間性、民衆性、民族性、人類性を何処までも信じぬく、不屈の闘志です。
人間と民衆と民族、人類への確固たる信頼です。
ここから、起死回生の状況打開をはかってゆくことです。
冒頭でも触れましたように、状況は、安易な楽観主義を受け付けない。
しかし、このような、人間自主の主体的立脚点がしっかり身に付いていれば、別に悲観主義に陥る必要は全くないのです。
「戦後民主主義」は、この人間自主の拠点から組み立てなおされ、新たな生命力を与えられて、そういった意味で、止揚されて、新たな強靭な生命力を発現させてゆくべきでしょう。
未来志向的、積極的性格を持って、復活されてゆくべきでしょう。
戦争の悲惨の国民的体験も叉そうと思います。
皆さん、９条改憲阻止に向けて、前進しましょう。
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2006年 5月 29日 塩見孝也
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