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6月14日9条改憲に反対する行動に向けて
第1回集会実行委員会参加の呼びかけ
9条改憲阻止の会
来年2010年5月に、9条改憲のためにつくられた国民投票法が施行されます。附則によれば、施行のためには200項目の法改正や手続きが必要とされていますが、国会でいつでも改憲発議が可能となるのは事実です。すでに、2009年度の各自治体の予算には、総務省の指示で18歳から19歳までの選挙人名簿作成の費用が組み込まれており、改憲準備の地ならしが着々を進んでいます。
一方で、「海賊対策」を口実に、武力の行使を前提に、護衛艦が2隻ソマリア沖に派兵され、自衛隊のアフガニスタン派兵準備など、憲法9条を空洞化する動きが強まっています。アメリカ発の金融恐慌は実体経済を崩壊させ、「派遣切り」や首切りの乱発で、憲法25条は有名無実化し、生きる権利すら失われている状況です。
先の参議院選挙結果と次期総選挙の動きで、今すぐに改憲発議が出来る状況でないことはあります。しかし、総選挙後に予想される政界再編によっては、いつ改憲内閣が登場してもおかしくない状況にもあります。それに備え、今から9条改憲を阻む国民的大運動を準備することが不可欠だと考えました。
こうした中で、憲法9条を守る様々な取り組み、若者たちが呼びかけた「麻生を倒せ、内閣打倒」の運動など創意をこらした活動が広がっています。派遣村では、派遣や非正規雇用労働者の暮らしと雇用を守る運動が、労働団体の政治的立場や違いをこえて拡大し、年度末には全国で取り組の準備が進んでいます。
来る総選挙では、大多数が政権交代を期待しています。今求められているのは、9条改憲を阻むために、党派や立場の違いを認め合い、一つになって行動する運動です。例え国民投票が実施されても、国民の大多数がそれに反対する力を準備することです。そのために、各界、各層、あらゆる市民運動の広く呼びかけ、6月14日の集会と行動の準備を始めたいと考えます。来る4月5日（日曜日）下記の要項で、第1回実行委員会を開催したします。お忙しい折とは存じますが、ぜひご参加いただき、お力をお貸しください。
6，14集会準備の第1回集会実行委員会
◆日時 2009年4月5日（日曜日） 13時30分から17時
◆場所 中央区立産業会館第1集会室
（ＪＲ総武線浅草橋東口・馬喰町5番出口・都営新宿線馬喰横山駅Ｂ4・都営浅草線東日本橋Ｂ3、Ｂ4出口）
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僕ら「９条改憲阻止の会」は、第４回、０９年、「６・１５、９条改憲阻止共同行動（実際は、６月１４日(日)とその前後の連続企画となります。）」を各界、各戦線の人々に広く呼びかけ、これを成功させるべく、これまで準備してきました。
そして、４月５日(日)には、この第１回実行委員会を発足させようとしています。
今年の第４回目の「６・１５」は、僕ら反改憲運動の主体的な歴史的経緯からしても、世界とわが国の政治、経済情勢からしても、僕らの新しい質的段階を画するものとして取り組んで行かなければならないと思います。
以下、そのことについて、述べてみます。
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●米ブッシュ政権は、この６年間の非道なイラク、アフガニスタン侵略戦争において、泥沼的敗勢に追い込まれ、また、これと連動して勃発した、サブプライム・ローン問題に、端を発する世界金融危機、過剰生産恐慌に遭遇し、破綻しました。
オバマ大統領は、このブッシュ政権を批判して誕生しましたが、イラク撤兵を公約していたものの、その代わりとしてタリバン撲滅、アフガニスタン侵略戦争の完全勝利を掲げ、シオニズム・イスラエルのガザ侵略、パレスチナ人虐殺、民族抹殺を黙認し、イラク撤兵すら、その実行が怪訝がられています。
僕らは、オバマ政権を非戦政府と見ることはできません。 アメリカ発の世界金融恐慌は、新ケインズ主義といえるネオ・ニュ−ディ−ル政策で収まる気配は全くなく、世界不況−恐慌はますます深まっています。
かかる、世界情勢の下で、誕生した麻生政権は、もともと小泉政権の○年前の衆議院選挙大勝の後を受けた安倍政権、福田政権の後を受け継いだ選挙なしの政権で、小泉以来のネオ・リベラリズムのグロ−バリズム路線の踏襲と清算の間で、もがく、まったくのその場しのぎの政治しかやれない政権といえます。
それゆえ、まったくの脆弱な権力基盤の上にある、この無策政権は、誕生のその時から行き詰まり、この人物の権力固執の下で、民衆は、生活危機、先行き不安をどれほど、目茶目茶に強いられていることでしょうか。支持率は１０%前後を右往左往する始末です。
小泉選挙戦の大勝の後を受けた安倍は、図に乗って、一挙に改憲路線を掲げ、ファッショ体制を築かんとし、教育基本法「改正」や、改憲に向けての国民投票法案ら、強行採決を繰り返し、経済における「成長」路線追求は、ますます格差社会を拡大し、民衆の怒りを買い、僕ら「阻止の会」の活動も含んだ反改憲運動の活性化を呼び覚まし、民衆生活無視を批判され、参議院選で大敗し、参議院では与党は少数派に転落し、その直後に、安倍は政権を投げ出しました。後を継いだ福田政権もまた、まったく行き詰まりのままの無策状態で、政権を投げ出しました。
そして、麻生政権となりましたが、この時、世界金融恐慌、大不況が到来し、この政権を直撃し、さらに無策状態を深め、茫然自失の体です。
このような事態は、連続的な政府危機を経ての、既存体制の政治危機の始まりとも言えます。
以上のような国際情勢と連続的政府危機、政治危機の始まりの情勢を踏まえて、僕ら「９条改憲阻止」運動を新しい段階へと引き上げて行かなければなりません。
「新しい段階とはいかなるものか」を特徴づければ、次のように言えると思います。
１、前進としてある僕ら「阻止の会」の会の運動成果と到達点について。
ａ，９条改憲阻止−反改憲運動の前進としての大衆路線の追求、運動の裾野の拡大、多様性の繰り込み、諸共闘関係の拡大、更なる大衆路線の追求、拡大を実行してきたこと。
ｂ，それを阻む従属日米安保条約が、改憲阻止闘争の桎梏性として、傲然と立ちはだかっていることの認識の深まり。あるいは、戦争を阻止することにおいて、世界の労働者ら民衆が、国家、国境を越えて、連帯し、ひとつになってゆくことが、つまり、プロレタリアートの国際主義に基づく国際連帯運動がａに加えての、もうひとつのこの運動の要石であることが自覚され始めたこと。
ｃ，運動の拡大における、主体の側の質と量の弁証法的関係の解明、統一的把握が、実践的な理論、論争課題に上ってきたこと。資本主義批判の必要性と労働者階級ら勤労民衆が、運動、変革の主体であること。主体としてのこの労働者階級ら勤労人民大衆はその階級意識の核芯にヒューマニズムとしての自主性、創造性、想像性、民主主義精神を置いています。こういった、民衆性、自主性、民主主義精神は、本来「会」が「感覚的」、思想的に有していた資性といえます。「会」は、この資性を思想化、理論化し、意識化してゆかなければならない運びになってきている、僕はこう思っています。
こう見てくると明らかに、前進があった、と言えます。この特徴は、ほぼ以下３点にまとめられます。
◆民衆の９条や平和憲法の歴史的な意義の捉え返し、戦争否定の噛み締めが進んで行きました。抵抗運動の開始、持続、そして拡大。反改憲世論が６０数%となって行きました。
◆９条改憲阻止運動と反貧困、生存権確保の憲法２５条運動の結合が、芽生え始め、 また、昨年５月には「９条を世界へ」ら民衆の国際連帯運動が開始され始めた。
◆とりわけ、僕ら「９条改憲阻止の会」が、この反改憲運動の重要な無視し得ない一翼となって来ていること。その頑強さ、開かれた組織性格、会員の個性、多様性、総じて､会員諸個人の自主性、創造性（想像性）の尊重とそれを保障する組織性格のユニークさ、等々からして、広く世間に認知されるようになったことです。
◆会員の拡大、会での諸プロジェクトによる多様な行動の開始、積み上げ、対外的には多様な共闘関係の創出、電脳体制の整備、徐々なる若い人々との参加、全国化への初歩的着手。僕ら「会」の戦略的課題である、「９条バンク」構想も着手の一歩手前までの到達してきていること。
また映画「WE−命尽きるまで（藤山顕一郎監督）」の映像運動は、最初は少数の会員らを担い手とし、東京を中心とするものでありましたが、徐々にその真価が認められ、支持者、鑑賞者を増やしてきており、 全国上映運動計画も、広島、大阪、京都と実現し、沖縄、仙台、札幌らが射程に入ってきています。
今月１４日より、大阪・十三の「第七芸術劇場」では、２７日までアンコール上映がなされており、僕も、パネルディスにカッションや舞台挨拶のために出向きました。
この模様は、一昨日、「関西毎日放送（テレビ局）」で放映され、「朝日新聞」で報道されます。
これは、重要な成果です。 何よりも、この運動で大切なのは、「WE」パート２が、完成の最終段階に入り、「９条改憲阻止運動」のその後の展開が、映像として、民衆に届けられる間際にいたっていることです。
僕らは映像世界−映画監督協会、テレビの分野に、この映画を橋頭堡にして、進出し始めているのです。
僕らは、映画、音楽、舞踊、絵画そのほかの芸術世界の人々と連帯し、この世界が、「９条改憲阻止」の世界に、変わってゆくよう努力すべきです。 これと同じ事柄ですが、宗教界や科学技術者、文化人、知識人の世界への進出も必要になってきています。
政権の存亡を賭けてのインド洋上の給油持続に対して、真正面から座り込みで戦ってきましたし、そして、今年になってのソマリア沖海自派兵開始に対しても、これを阻止すべく戦おうとしています。その間には、田母神論文の打ち上げに対する執拗な徹底した批判や、自衛隊市谷本部、防衛省への抗議闘争もやりました。
このような行動を通じて、改憲の動きが、日帝独自の要求ながら、他面では、それは、日帝利害の追求は日米安保条約を通じたアメリカ帝国主義の利害への従属的な形での実現構造を介してなされ、民衆が改憲や憲法空洞化を阻止しようとすれば、ある面では、憲法より安保が執権勢力にとってはより上位の価値規範となっているが故に、つまり安保と憲法は直接にメダルの表裏として補いあっていることからして、反安保闘争は９条改憲阻止、憲法擁護、活憲運動として意識的に位置づけられ、闘われるべき、といった認識が「会」の共通認識となり始めていること。つまり、日帝国家体制の存亡、延命性は日米安保、米軍とその行動をともにすることおいてのみに保障されていることがますます鮮明になりつつあります。
シオニズム・イスラエルのガザ侵略、虐殺のアメリカの黙認、実質支持に、麻生政権が右へ習え、した態度への抗議として、抗議デモが、アメリカ大使館、イスラエル大使館に向けて、圧倒的迫力を持って実現されていったことでも例証されていると思います。
このことの直感的、法曹的表現としての「日米安保違憲訴訟(同時に「田母神」訴訟も）」が着手され始めました。
◆さらに、更なる運動の広がり、大衆化の追求において、運動の質と量の弁証法的関係性の統一的把握の問題が浮上してきています。
この議論は、ただただの幅広イズム路線を採用すれば、運動が広がるわけではないこと、とはいえ、広げてゆくために草の根民主主義を掘り起こしてゆくことや多様な民主主義運動とのつながりを持ってゆくことが必要不可欠で、それ自身を目標としなければならないこと、それを前提としなければなりません。
たとえば、この前提認識から、浅沼稲次郎氏の追悼集会や新旧の市会議員の再組織を目指した諸方針、改定された教育基本法との対決、「異端派生協」の更なる再編成、保坂展人支援選挙対策、あるいは宗教者や芸術家たちとの連携、さらには、この２年近く議論し、準備し、公開的着手の間際までに漕ぎ着けてきた「改憲阻止運動」の戦略的課題、「９条バンク構想」の実現化の活動、これは、今や、運動着手の間際にまで来ています。これらの諸新しい試みは、僕らにあっては、意識的拡大の装置作りとして意識的に位置づけられて来ました。
とはいえ、そのためには、一方では、量が新しい質を生み出して行くと同時に、質があってこそ量が可能なことの側面、要因もあります。
つまり、思想的、理論的には、「戦争の根源がどこにあるか、資本主義にあるのか、そうではないのか？」 この問題をはっきりさせることで、資本主義と対決し始めた労働者階級が中心的勢力であり、この勢力との結合、連帯して行くことにおいて、運動の階級的依拠基盤を設定しなおすことが必要になってきています。
その、方策として、さしあったって、不安定、不規則就労の労働者（派遣労働者、プレカリアート）の生存権防衛運動との共闘の追求が実行され始めてきました。
あるいは、戦争を阻止すること、９条を守り抜くことが、国家と“民族”によって、分断されているものの、本来、これを超えて存在する民衆が、その本性を現実に、具現化してゆく基本方策として、民衆、“プロレタリアート”の「国家と民族を超えた」「国際主義的連帯」があること、こういったプロレタリア国際主義に基づく国際連帯の捉え方が、運動過程で、自然に、かなり定着して来ました。
今年初めの「会」の、シオニズム・イスラエルのガザ虐殺への糾弾闘争はそれを鮮明にしました。
僕らは、この運動拡大における量と質の弁証的関連の統一的解明、把握の論争を首尾よく解決してゆかなければなければなりません。
２、改憲の危険は去っていない。
国民投票解禁に向けて、行政、官僚的準備は進行していること。
ソマリア沖海自の派兵、拉致問題の喧伝再燃化・朝鮮国のミサイル打ち上げらの問題事態に際して、朝鮮人と「北」朝鮮国排外主義、敵視や中国軍事力強化の問題事態に付け入って、中国と中国人排外主義が執拗に煽られ、反動の側の巻き返し工作が執拗に続けられて来ていること。
日本と世界のプロレタリア−トとは、あくまでも、中朝の執権勢力と朝鮮、中国プロレタリアートとを区別しつつ、この勢力と連帯、結合し、中国国家資本主義、中国人大資本家勢力の（いまだ、全面的には、社会帝国主義には、変質していませんが）のチベット人抑圧、ウィグル人ら域内少数民族の抑圧、中国人労働者搾取、収奪を批判し、国際主義を貫くべきです。
田母神論文に見られる、ほって置けば液状化し、解体する危険もある自衛隊故に、自衛隊引き締めのための戦前の侵略戦争の「聖戦」視のおよそ、科学的検証に耐えられないインチキ史観がまことしやかに喧伝されてきていること。９条改憲反対の世論は、鉄壁の民衆、国民的意志として固まってきている、とは言えず、まだまだ、不安定で、流動的である、と見るべきである。決して、安心してよいとはいえない、と思います。
反戦争、反改憲のプロレタリアートの国際連帯運動が開始されているとはいえ、まだまだ奔流的流れとはなっていません。
労働者の生存権を侵す格差問題の激化、生活危機の進展は、派遣労働者をはじめとする労働者の抵抗、反撃は呼び起こしています、それが、総資本としての国家権力との対決、社会政治闘争としての「経済闘争」「労働運動」には至っていず、それゆえ、全民衆的課題である反改憲闘争と、しっかりとは結びついてはいず、貧困対策としての自衛隊応募、入隊気運は少し増大しています。
であれば、まだまだ、現代日本でのケレンスキーやコルニーロフの登場の余地は、十分存在しているのです。
これらが、政界再編の動きと結びつけば、執権勢力の「挙国一致」体制の団結、一大逆流現象が生まれる危険性は、十分残っています。
僕らは、差し当たって、レオン・ブルム的政権の登場を望むべきでしょう。
３、では、「９条改憲阻止」運動の新しい段階は、どのような内容、方針、形態、組織工作として、展開されてゆくべきでしょうか。
反改憲運動を新たな段階に引き上げるには、まず第一に、僕らがこの３〜４年間で獲得した以下のような、良き共同確認事項を、しっかりと守ってゆく事。
１、９条改憲阻止の一点で団結する。
２、「小異を残して、大同につく」、あくまでも大同につく基本理念を大切にして、違いを言い立て、どんどん壁を作って行くような対応をしないこと。そればかりか、その違いを理由にして、暴力を持ち込み、民衆内部の非敵対矛盾を、敵対矛盾に変えてゆくような悪作風を徹底して、一掃、整風してゆくこと。
また、ある時期、過ちを犯した人、政派に属していた人々でも、きちんと公然と真摯に自己批判し、それを実行している人々、政派に属している人々に対しては、いつまでも排除の対応をとってはならないこと。 あくまでも民衆第一、運動第一、団結第一で臨んでゆく。
３、運動推進の基本モーメントを、自主的な個人に据えきり、その人々の自主性、自発性、創造性（想像性）を最大限尊重してゆくこと。自主的な個人が発議し、プロジェクトを呼びかけ、それに賛同する有志たちでその課題をどんどんこなしてゆくやり方を重視する。
４、指導部を置かず、運動維持のための運営委員会（運営委員でなくても、誰でも参加しうる）を置き、また実務をこなす人々を、適宜確認し、そのような人々を増やしてゆく。
以上が、僕の「会」についての共同確認事項の認識です。
以上を踏まえつつ、僕は、「会」が発した、「６・１５」に向けての、「４・５」実行委員会発足に向けての呼びかけ文に賛同しつつ、それについての僕個人としての解説、意見を述べさせていただきます。
▼ａ，基底部としての大衆路線、草の根−幅広志向の徹底堅持。
第一に戦争否定、９条改憲阻止の目的を、日本民衆、民族、国民の中にある、素朴で、原初的、感性的ともいえる国民的戦争体験、平和志向、憲法擁護、尊憲志向を大切にし、徹底して地域、工場、職場に於いて掘り起こしてゆくこと。 この点で、僕らは草の根−幅広志向を運動の基底部にしっかりと据えきり、あらゆる反９条改憲の人々、グループと胸襟を開き、手を組んで行くべきです。活憲志向の運動をもっともっと、拡大して行くこと。これまで、「会」の理念、運動に賛同し、関わりあい、行動をともにしてきた人々を根こそぎ参加してもらうようにすることは、この「６．１５」成功の前提であります。
この観点での、ソマリア沖海自派兵、インド洋上での給油阻止の運動、田母神論文の徹底批判、自衛隊否定、叛軍運動の推進。他方での、反９条改憲の全民衆的、全国民的意志としての「９条バンク運動」を戦略的課題として推進してゆくことです。
▼三つの質の導入が草の根−幅広志向を保障してゆくこと。
ｂ，しかし、他方では、草の根−幅広志向を前提にしつつも、それを実現してゆくためにも、上記した、運動の量と質の弁証法的な統一的関係の解明、解決の問題があります。
質を高めることは、現在にあっては、決して量を減少することとはなりません。逆に、量を拡大してゆくこととなります。
質を高めるには、以下三つの問題があると考えます。
第一は安保破棄との関連。
改憲と同一のメダルの表裏で、相互に補い合っている安保破棄−反安保闘争を盛り上げて行くことだと思います。
オバマ政権のアフガン、イラク、イスラエルら「中東」ら侵略・反革命「局地戦」拡大戦略の批判、対決、あるいは、これを促進する自衛隊海外派兵、米軍再編強化との徹底対決し、推進してゆくこと。
とりわけ、沖縄における米軍と米軍基地再編に対してのヤマトのウチナンチュウの沖縄での闘いを支持し、この戦いと連帯したヤマト、ヤマトプロレタリアートとしての本土−沖縄での闘いの推進は決定的に重要になってきています。
「会」の千葉県委員会が実行しようとしている「アフガン人の生命に向かい合った活動の２４年間、そしてこの一年は？」―――ペシャワール会事務局長福本満治さんを招いた講演会など、この反安保、国際連帯の重視の観点も踏まえたすばらしい企画です。６月２日、１８時より、船橋市勤労市民センターで行われます。
ｃ，第二は次のことです。国際連帯の追求。
戦争が、世界の民衆が、各国家毎、各民族毎に分断されていることで、いわれなき資本家が振りまく、予断と偏見に根ざして起こる他国、他民族排外主義を断ち切るものとして、各国、各民族の民衆の戦争否定、反戦運動との国際主義的連帯、交流の強化が意識的に着手されてゆくべきこと。
このことは、７０年闘争のころと違って、理念が現実に迫っても、資本主義は基本的には一国ごとで、国際連帯が、理念的にしか追求しえない状態と違い、資本主義そのものが、資本主義の第三段階であるグローバリズム資本主義の段階に至り、現実の方が、理念に迫ってゆくような現実があり、この実現は、目的意識的な努力さえあれば、十分に可能となっています。
ｄ，第三は資本主義批判の必要性。
繰り返しますが、僕ら「会」の生命力、運動推進の原動力は、以下のようなものです。
民衆の素朴で原初的な戦争体験を大切にすること、そのようなものとして、命と自主性、民主主義を大切にすること、この原初的な感性にあります。この感性こそが、あくまで、僕らの根源的な生命力、運動推進の原動力であります。
にもかかわらず、この感性は、感性のままでは、浮動的で、とりとめもない性質を抜け出ません。これを、脱却してゆくには、理性的に、この感性を突き詰め、「戦争の根源が、資本主義にあること。」、この意味で、「９条改憲」を阻止し、９条理念や憲法総論内容を、真に実現してゆくには、「プロレタリア階級に立脚し、資本主義を批判し、資本主義を廃止してゆく」といった理性的認識に高めて行くことだと思います。このことが、「会」において、徐々に共同主観となってゆくよう、会員相互が、決して、強制ではなく、啓発しあって、努力する必要があります。
▼ｅ，第四は、反改憲闘争と労働運動の結合の志向性。
戦争と貧困の共通の根源が資本主義にあることを認識し、プレカリアートら労働者の反貧困の戦いと反改憲の戦いが、（反資本主義）で融合、結合してゆくよう努力すべきである。反９改憲−反改憲闘争と労働運動の結合、これが「会」の共闘志向の中軸に座るべきと思います。
個々の資本との労働者の戦いだけでは足りず、総資本として、労働者の利益を否定する資本家国家権力、政権と労働者は戦わなければなりませんし、実際、戦ってゆくようになります。
この権力、政権は、労働者階級の搾取、収奪、抑圧の総元締めをなし、９条改憲で、労働者を戦争に動員し、より一層、賃金奴隷化し、搾取、収奪をしようとします。
このことを、労働者は認識し、労働者は反戦争、反貧困の戦いを結合して戦うべきです。法曹的には、戦争否定の９条と生存権保障の２５条の結合を図ってゆくべきです。
ただし、格差、恐慌、不況から惹起される労働運動の台頭は、同じ資本主義の基本矛盾に根ざすものの、当面の目的が、一方は戦争反対、平和追求であり、他方は労働者としての生活と権利の防衛であり、当面の目的が違うこともしっかりと見ておき、資本主義の即時の廃止で、将来は別にしてですが、当面一致し、融合してゆくわけには行かないこと。 この点で、結合、融合を目指しつつも、当面はそれぞれの目的を尊重し合い、「共闘」関係であることは、しっかりと押さえられておくべきです。
以上の観点に立って、僕らは「０９、＜自由と生存のメーデー＞の企画を支持し、個人も＜会＞も、この実行委員会にできるだけ、参加して、この運動の参加者、条件のある人は担い手となるべきでしょう。
▼ｆ，「反改憲、反安保、反貧困」で、全民衆、全国民が自己の運命を托せるような「国民会議」創出の助産婦役を担ってゆく、長期戦略、気概を「阻止の会は」持とう。
以上の観点に立って、僕ら「会」は、第４回６・１５闘争を、あらゆる「９条改憲反対」の人々と、「９条改憲阻止」の戦争否定、非戦の思想的友誼を結び、全国津々浦々の心ある人士に参加を訴え、さまざまな年代の人々、特に若い人たちと連携してゆく方策を創造的に案出し、広く「会議」を起こし、「万機を公論に決し」つつ、良き企画、プログラムを組み立て、９条改憲阻止運動の新しい段階を切り開いてゆくべきでしょう。
サー、４．５実行委員会を頑張って，成功させてゆきましょう。
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| 塩見孝也 |
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