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国民投票法案批判のメモ。

2007年 2月 2日

塩見孝也


今国会、与党、自民・公明は国民投票法案を強硬通過させようとしています。

この法案可決が、憲法9条可決に直結してゆくものであることは、言わずもがなことであります。

そして、この法案が、改憲派を有利にするために作られているのも明瞭です。

この法案を全面的に検討し、体系的に批判を加えることは、別の機会にして、今僕が、調べ、研究したことだけに限っての、結論的観点を提起し、皆さんに考えて行って貰いたいと思います。

そして、皆さんから、これが足らない、この観点はヅレているら意見を賜り、議論してゆきたいと思います。
以下はそのための純然たるメモです。

1、 このような重大問題は、有権者総数の過半数とすべき、にもかかわらず有効投票数の半分、ないしは投票者総数の半分とか、になっています。

2、 第二に、国民の投票期間が30日〜90日と極めて短期間である。民衆は的確な判断が出来ない期間である。

3、 選挙での疑義、問題が生じた場合、それを受ける選管が、極めて不公平な与党寄り構成なっていること。

4、 かつそれを判断する受け、判断する期間が30日から90日では、まともな判断も出来ないまま、投票期間は過ぎ去ってしまう。

 全く短すぎる。

5、 投票者を、住民基本台帳で確認する、となっているが、果たして住民基本台帳はまともなのか。定住外国人や公民権停止の人も加えるべきである。

6、 与党提案では、メディア、外国メディアへの、選挙に際しての規制が謳われていますが、これは表現、言論の自由の規制であります。

戸別訪問も禁止されています。

「公職の地位を利用して、自分の良きとする判断の方向に誘導するする危険を封じる」為と称しています。公務員に当たる務員、教師、教授などの言論活動の規制、抑圧しようとしています。

7、 環境権やプラバシーの権利ら盛り込み、あたかも現憲法が「時代後れ」なような言説を振りまいていますが、これ等の問題は現憲法で十分運用こなしてゆけるわけですが、これは、当て馬で、狙いは本命の9条改憲〈特に2項〉、自衛軍の盛り込みにあり、それをぼかすパッケージ方式を採用しようとしています。

パッケージ方式はナンセンスです。

8、その他





               塩見孝也