テルミドール的超反動を許すな！

政治情勢に注意を! テルミドール的超反動を許すな！
自分たちが出来る所から、手造りの行動を今から始めよう。！

2007年 1月 25日

塩見孝也


●	新聞、テレビ、諸議員情報、マスコミ情報らを総合すれば、今日２５日からの今国会で、国民投票法案、共謀罪を安倍内閣は強硬通過させる決意が定まったと見るべきでしょう。教育基本法を強行採決した手法を再度採用すると見るべきでしょう。この手法は、自分の信認議員数ではない、前内閣（小泉首相）の議員数に頼るわけだから、実に火事場泥棒的手法といえます。議会制の常識を言うなら、安倍は、いったん国会を解散して、信を国民に問うべきなのです。そんな発想等微塵も無い安倍であれば、現安倍内閣は、火事場泥棒のこそ泥の類と言ってよい、と思います。この、情報は意識的な民衆サイドでは、広がり確認されつつありますが、広範囲の民衆サイドでは、しっかりとは認識されていません。他方、安倍内閣の支持率は急降下し、３９％に急落したようです。都市部を中心とする無党派層が、小泉が郵政選挙で、取り込んで大勝したのとは逆の現象が生じてきている、訳です。これは、もっと低落してゆく可能性があります。宮崎知事選での無所属、そのまんま東氏の当選、佐田玄一郎前閣僚、伊吹文科学省、松岡農林水産省などの現閣僚のスキャンダル、中川昭一政調会長の飲食費を事務所費に計上した問題ら安倍政権がスキャンダルまみれな事態の発覚からしてです。最も、これは民主党も同じですが。叉、安倍政権が、安倍を支持する勢力で強行突破を図ろうとするのに、引き摺られてはいるものの、ある種の麻生、谷垣、加藤氏らを始めとする批判、不満勢力も生まれてきています。彼等は、〈改憲を争点にするのではなく、「生活、経済問題に力を注ぐべき（加藤）〉」、とか「ポスト安倍は俺にやらせることで手を組もう（麻生、谷垣）」などの「ポスト安倍論」が論じられたり、その言論を封じ込めるべく、「たとえ参院選に敗れても、安倍内閣を維持する」（森元首相）とか、自民党内での、水面下での駆引きも始まっています。逆に、民主党は、この安倍の突っ走りに揺さぶられて、極右・松下政経塾出身前原、鳩山、枝野ら右派勢力を中心に、国民投票法案強硬に反対しない雰囲気も、生まれてきています。小沢、菅、横路氏等は改憲・国民投票法案では自民党とは、大同小異なるも、７月参院選、４月ごろの統一地方選を見据えた、社民党らを取り込んでの反自民票集約の選挙戦術として、小沢政権樹立、７月参院選逆転を目標に、この安倍の強硬路線に執拗に反対して来ましたが、上記民主党内右派の台頭で、この小沢の選挙勝利のための、戦術は揺らいで来ています。両者、足並みを乱しつつも、もったら、もったらしながら、激突してゆく構図となってきています。

●	民衆側はどうしたらよいのでしょうか。それは、民衆が民衆として直接政治にタッチ、発言できる場、チャンスを自らの行動で作り、それを拡大してゆくことだと思います。　これは、民衆自治、民衆主権の道を鍛えてゆく問題であり、他面では、欺瞞に満ちた、代議制民衆主義の政体を撃つ問題でもあります。直接民主主義の場、方法は、議会投票でもなければ、〈党建設〉でもありません（それは、次善策として否定するものではありませんが、あくまで次善です）。それは、何よりも、何時の世も、大衆運動、大衆的なデモンストレーションです。先ず、第一に、生活、労働の現場で直面している問題を大衆運動で闘いぬくことだと思います。労働、教育、年金、税制、福祉、あらゆる面で民衆は、格差社会現出で苦しんでいます。特に青年労働者達、普通の会社勤めで苦しんでいるサラリーマン、フリーター、ニート関係の人々、引籠もりに追いやられている人は苛酷な境遇に置かれています。労働者のストライキのニュースも、久々にテレビでちらほら流れ始めているし、３０数年ぶりでしょうか、〈春闘〉という言葉が画面で踊り始めています。あの残業代不払いを法制化する〈ホワイトカラー・エグゼンプション〉法案は、余りにも不当、苛酷、強圧的故に、安倍は今国会提出を断念しました。このように、日本人民大衆は、徐々に自衛するために、生活、労働の現場から立ち上がり始めています。僕らは、この潮をもっともっと、着実に台頭させてゆかなければなりません。このような、自主・自前の大衆行動を実現してゆくことが、最重要です。第二に、その上でのことですが、そこから、自分たちの社会的・経済的境遇が、現在の国政と密接に結びついており、この大きな力に規定されていることを自覚してゆく問題が登場してきます。この大きな力を打破しない限り、社会・経済問題も解決し得ないこと、それ故に、これまでの地道な生活・労働問題を粘り強く続けつつ、それを政治問題、国政問題に対する態度を研究、定め、結びつけて行くべき、と思います。経済、社会労働問題と全民衆的政治闘争と結合させて行くことではないでしょうか。この国政上の全民衆の戦略的政治課題が、反改憲と改憲を地ならしする教育基本法ら諸反動立法制定に対する闘いと言えます。９条改憲阻止の闘いを大衆運動として大胆に推し進めて行くことです。日本資本主義は「好景気」と言いふらされていますが、民衆の生活感覚では、そんなことは寸毫も感じられません。それは、労働者民衆を低賃金、無権利に、この３０数年間抑え込み、抵抗の諸陣地を解体し、そればかりか、排外主義と秩序意識を、イディオロギー的に吹き込み続け、階級的抵抗意識を解体せしめてきたが故の、、その集約として〈格差社会現出〉を前提にしての、〈好景気〉に他ならないが故だからです。こうして、格差社会、労働者抑圧、搾取の上に〈好景気〉論が演出さているわけです。普通、好景気は、雇用が伸び、賃金が上がり、購買力が上昇し、このスパイラルの循環の過程で、成立して行くわけですが、肝心の格差社会は全然是正されていないのです。であれば、民衆は生活、労働の現場で粘り強く闘いつつ、それを国政での闘いを発起して行き、両者の闘いを結合してゆく必要があるわけです。第三に、改憲を参議院選挙の争点にし、それを数でもって、今国会、共謀罪、国民投票法案を通過させんとする、その超反動性を暴露し、民衆の政治意識を高めてゆくこと、そのためにメディア、民衆コミにケーションらあらゆるエリア利用し、飛躍的に強めてゆくこと、第四に、さらに、少数でも良いから、意識的な人々が思い思いに、自主的に、小集会、中集会を、極力地域に根ざし、草の根的に、積み上げ、民衆自らのゲリラ的デモンストレーションを今から、積極的に開始してゆくこと。特に、生活の場の、地域でこのようなことをやって行くことが大切です。何故なら、地域こそ、民衆が自己の労働力を再生産する場で、労働と生活の拠点であるからです。この拠点から、職場に民衆の力を還流させたり、団結のネットワークの扇の要が出来てゆく、からです。行動能力を習得してゆくこと。第五に、それを、大きな、４～５月頃の沢山の共闘関係を持った各中央大集会に集約して、爆発させて行くこと、だと思います。僕が参加する、「９条改憲阻止の会」も、２月３日～４日の合宿を皮切りに、４月～５月集会に向け、各人が、自分の能力に応じ行動を設定し、行動を積み上げて、行くべきでしょうし、徐々にそうし始めています。２月２５日の社民党らの院内集会はしっかり見ておく必要があります。とにかく、自分たちに手が掛かる所から、手造りの行動をどんどん開始してゆくことではないでしょうか。その中で、行動スタイルを作り出してゆくことです。手始めに、僕は国民投票法案と共謀罪の学習会など、最寄りの仲間達と近々中にやり、これを起点に、行動目標や動ける人達、行動隊のようなもを作り出し、何層もの多様なネットワークを張り、動き出してゆくことかと思います。具体的提案を出します。その時はよろしく。安倍内閣の、テルミドール的超反動攻勢を打ち返す、民衆の自主的反撃体制の構築を！　安倍に機先を制されないようにしよう。安倍内閣を打倒しよう。 ※テルミドール的超反動---１７９４年フランス革命の際、革命の後半期、というか終息期、、革命派ジャコバン派が没落し、王党派、ナポレオンが全権を掌握してゆく。その月が熱月（テルミドール：Thermidor）でした。

　　　　　　　　　　　　　　　塩見孝也